43％で避難促進施設未指定 火山警戒地域の市町村 ホテルや山小屋の対策急務 文字の大きさ 小 中 大 content_cut 保存する 紙面イメージ 2022年08月18日（木） AM5:00 [有料会員限定]573文字 火山災害警戒地域がある市町村の43％に当たる87自治体が今年３月末時点で、ホテルや山小屋などに避難… この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 ＼お申込み初月無料！／ お申し込み 「中経オンライン」使い方ガイド 会員の方はこちらから ログインする
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