第１条　定義

• １．「当社」とは、株式会社中部経済新聞社をいいます。
• ２．「電子版」とは、当社が取材した情報等のコンテンツを、ウェブおよびモバイル端末向け専用アプリを利用して提供する電子情報サービスである中部経済新聞電子版「中経オンライン」をいいます。
• ３．「本サービス」とは、電子版の定額制有料サービスをいいます。
• ４．「会員」とは、本サービスの利用の登録を当社に申し込み、当社が登録を認めた個人または法人をいいます。
• ５．「ビジター」とは会員以外に電子版を閲覧する個人または法人をいいます。
• ６．「利用者」とは会員とビジターをいいます。
• ７．「登録情報」とは、会員が当社に対して届け出た情報をいいます。
• ８．「認証情報」とは、当社が会員に発行した電子版にログインするためのＩＤおよびパスワードをいいます。
• ９．「コンテンツ」とは、記事、写真、図表、画像、動画、音声、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、文字などをいいます。
• １０．「電子版購読契約」とは、本規約を契約条件として当社と会員との間で締結される、本サービスの利用契約をいいます。
• １１．「個人契約」とは、個人として電子版購読契約を締結する場合をいいます。「個人契約」では、一契約ごとに会員に対して認証情報が１つ発行され、１つの認証情報で会員本人および同居の家族が本サービスを利用できます。会員の同居の家族が本サービスを利用する場合、当該同居の家族の行為は会員の行為と見なされるものとします。
• １２．「法人契約」とは、法人（ただし、国内法人に限ります）として、１つまたは２つの認証情報に関して一括して電子版購読契約を締結する場合をいいます。「法人契約」では、一契約ごとに、申し込み数に応じた数の認証情報が会員に対して発行され、１つの認証情報ごとにで会員と同じ法人格に所属する個人１名のみ本サービスを利用できます。
• １３．「大口法人契約」とは、法人（ただし、国内法人に限ります）として、３つ以上の認証情報に関して一括して電子版購読契約を締結する場合をいいます。「大口法人契約」では、一契約ごとに、申し込み数に応じた数の認証情報が会員に対して発行され、１つの認証情報ごとにで会員と同じ法人格に所属する個人１名のみ本サービスを利用できます。なお、「大口法人契約」には個別に定める割引料金が適用されます。
• １４．「会員所属者」とは、法人契約または大口法人契約において、会員と同じ法人格に所属する個人をいいます。
• １５．「電子版購読料金」とは、本サービスの利用の対価として、別途当社が定める利用料金をいいます。
• １６．「課金日」とは、会員に対して、会員の選択した利用期間当月分の電子版購読料金の支払債務が生ずる日を言います。

第２条 本規約の適用範囲等

• １．本規約は、電子版の提供条件および電子版の利用（電子版の無料での閲覧を含み、本サービスの利用に限りません。以下同じ）に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社が提供する電子版の利用に関するすべての事項に適用されます。
• ２．本規約の内容と、本規約外における電子版の利用案内、説明等 （ただし、次項で定める特約等を除きます）とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
• ３．電子版に関し、当社が別途で定める特約、個別サービスに関する規定、その他の諸規定（以下「特約等 」といいます）は、本規約の一部を構成し本規約と同等の効力が生じます。本規約に定める事項に関して、本規約と特約等で異なる事項を定めているときは、特約等の定めが優先されて適用されます。
• ４．利用者は、電子版を利用することにより、本規約に同意したものとみなします 。
• ５．本規約は、電子版の利用についてのみ適用されるものであり、宅配による中部経済新聞紙の月ぎめ購読（以下「新聞購読」といいます）には適用されません。新聞購読をするには、別途、販売店との間で新聞購読に関する契約が必要となります。

第３条 会員登録等

• １．本サービスは、会員になることで利用することができます。本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を確認した上で本規約を遵守することに同意し、かつ当社所定の手続きをとることにより、当社に対し、電子版の定額制有料サービスの利用の登録を申し込むことができます。
• ２．当社は、当社の基準に従い、前項に基づいて申し込まれた登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合には、前項に基づき登録申込みを行った者（以下「登録申込者」といいます）に対し、登録を承諾する旨および認証情報について通知します。会員の登録は、当社が本項の通知（登録を承諾する旨の通知と認証情報についての通知が個別に行われる場合には、後になされた通知）を行ったことをもって完了したものとします。
• ３．前項に定める登録の完了時に、電子版購読契約が会員と当社との間に成立し、会員は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。会員は、当社が発行した認証情報を用いて電子版にログインして本サービスを利用できます。
• ４．電子版購読契約終了後は、契約期間中に提供されたものも含め、本サービスについて一切閲覧・利用ができなくなります。

第４条 本規約の変更

• １．当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
  • （１）利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
  • （２）利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
• ２．当社は前項による利用規約の変更にあたり、利用規約を変更する旨および変更後の利用規約の内容とその効力発生日を電子版に掲示し、または利用者に電子メールで通知します。
• ３．変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が電子版を利用したときは、利用者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。

第５条 会員の購読料支払い等

• １．電子版購読契約には個人契約、法人契約、および大口法人契約があります。
• ２．会員は、電子版購読料金を、当社所定の方法により 支払うものとします。電子版購読契約期間中は、本サービスの閲覧・利用の有無にかかわらず、所定の電子版購読料金が課金されます。
• ３．電子版購読料金は、個人契約は１認証情報ごとの利用料金となり、法人契約または大口法人契約は当社の発行する認証情報の数に応じたの利用料金となります。
• ４．電子版購読料金は、月単位で課金されます。当社は、当月１日午前０時（日本時間。以下日時の表記について同じ）から末日午後１２時までを１料金月として電子版購読料金を計算し、日割り計算は行いません。電子版購読契約を締結した初回の購読料金については、（次項の初回無料期間の適用を受ける場合には、初回無料期間満了日の翌月１日を、再契約の場合は再契約日を、当該利用期間における課金日として、利用期間分の電子版購読料金の合計額が課金されます。電子版購読契約が自動更新される場合は、当該自動更新前の利用期間の終了月の翌月１日を当該自動更新期間における課金日とし、自動更新される利用期間分の電子版購読料金の合計額が課金されます。
• ５．電子版購読契約を初めて締結する場合のみ、当該契約が成立した初月分の電子版購読料金が無料となります（以下、本項に基づき電子版購読料金が無料となる期間のことを「初回無料期間」といいます）。ただし、第１９条第２項ただし書きに定めるとおり、会員は、初回無料期間内に自動更新の解除（解約）の手続きをすることができません。
  電子版購読契約を解約した者が再び電子版購読契約を締結する場合、再契約日を含む当月分は１料金月として電子版購読料を計算するものとします。
• ６．会員の電子版購読料金の支払いは、下記のいずれかの方法とします。
  １）個人契約の場合
  当社が指定したクレジットカード会社より当社指定の方法で支払うものとします。電子版購読料金の決済反映日・請求の締め日・引き落とし日については、ご利用のクレジットカード会社ごとに異なる可能性があります。
  ２）法人契約または大口法人契約の場合
  ⅰ. 銀行振り込みによる方法
  当社は電子版購読料金に係る決済業務を、株式会社ネットプロテクションズ（以下「ネットプロテクションズ」といいます）に債権譲渡します。会員は、課金日の当月末日までに、ネットプロテクションズが指定した銀行口座に電子版購読料金を振り込むものとします。振込みに必要な手数料は会員の負担とします。
  ⅱ. 口座振替による方法
  当社は電子版購読料金に係る決済業務を、ネットプロテクションズに債権譲渡します。課金日の当月２７日に、会員が指定した銀行口座から電子版購読料金の振替が行われます。
  iii. クレジットカードによる方法（ただし、当社が複数の認証情報を発行する場合は、クレジットカードによる方法はご利用いただけません）
  当社が指定したクレジットカード会社より当社指定の方法で支払うものとします。電子版購読料金の決済反映日・請求の締め日・引き落とし日については、ご利用のクレジットカード会社ごとに異なる可能性があります。
• ７．特段の事情のある場合を除き、一旦支払われた電子版購読料金は返還いたしません。
• ８．認証情報の送付は、クレジットカード利用の場合は申し込み即日、その他の決済手段の場合は当社が登録申込みを承諾した時点より、土、日、祝日を除く５日以内とします。ただし年末、年始、ゴールデンウィーク等に５日以上かかる場合があったとしても登録申込者は異議を述べることはできません。
• ９．電子版購読料金の支払いがクレジットカードより行われた場合、会員と当該クレジットカード会社との間で上記支払いに関連する紛争が生じたときは、会員と当該クレジットカード会社の間で解決するものとします。

第６条　会員登録の承諾拒否

• １．登録申込者の実在を確認することができない場合
• ２．登録申込者が届け出ている法人または個人の電話、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合
• ３．登録申込者が届け出ている情報に不備、虚偽またはこれらに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
• ４．登録申込者の登録を適当でないと当社が判断した場合
• ５．登録申込をした時点で、当社が提供するすべてのサービスのいずれかにおいて登録申込者が利用料金の支払いを怠っていること、または過去に支払いを怠ったことが判明した場合
• ６．会員登録の申込の際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社により無効扱いとされている場合
• ７．会員登録の申込の際に決済手段として当該申込者が届け出た銀行振り込みに関する情報が、決済代行会社によって無効扱いとされた場合
• ８．登録申込者が反社会的勢力と判明した場合
• ９．登録申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

第７条 登録情報の変更

• １．会員は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が反映されるまで日数を要することがあります。
• ２．前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当社はその一切の責任を負いません。

第８条 設備

• １．会員はウェブおよびアプリで提供する電子版を利用するために必要な設備（パソコン、スマートフォン、タブレット等の携帯型通信端末、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境等）を、自己の費用と責任で準備するものとします。会員は、会員が準備した設備が当社の示す利用環境に適合していないために、電子版の利用ができない場合があることを了承します。また、会員固有の利用環境、コンピュータの設定等によって電子版の利用ができない場合があることを了承します。利用推奨環境は電子版フッターに記載しています。
• ２．電子版の仕様上、１つの認証情報で同時にログイン状態を維持できるパソコンまたは携帯型通信端末（スマートフォン、タブレット等）の台数は合計３台 までとなります。４台以上の端末から同時ログインが行われた場合、古いログイン端末が自動的にログアウト状態になります。

第９条 利用者の制限

• １．会員は、個人契約の場合は、１つの認証情報で会員本人および同居の家族が本サービスを利用できます。法人契約または大口法人契約の場合は、発行された認証情報の数に応じた人数の会員所属者のみ本サービスを利用でき、利用できる会員所属者は１つの認証情報につき１名に限ります。
• ２．会員は、自己の責任において、認証情報を適切に管理および保管するものとします。当社は、本サービスの利用があった場合、会員登録をした会員本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、会員登録を行った本人に帰属するものとします。

第１０条 法人契約または大口法人契約の利用

• １．登録申込者（ただし、国内法人の場合に限ります）が１つまたは２つの認証情報を申し込んだ場合は、法人契約の申込みとなり、３つ以上の認証情報を申し込んだ場合は、大口法人契約の申込みとなります。法人契約または大口法人契約の申込みがなされた場合、当社は、申込み数分の数の認証情報を同時に発行し、登録申込者に送付します。
• ２．法人契約または大口法人契約において、会員は、当社の発行した認証情報を管理する者（以下「会員管理者」といいます）を置くこととします。当該会員および会員管理者は、認証情報を利用するすべての人（ただし、認証情報を利用することができるのは会員所属者に限ります）が本規約を遵守するよう、注意義務を負うものとします。
• ３．法人契約または大口法人契約においては、会員管理者のみが、各認証情報に関する登録・変更、自動更新の解除（解約）、利用期間の変更その他電子版購読契約に関する手続きを行えるものとします。認証情報を利用する会員所属者は、各認証情報に関する登録・変更、自動更新の解除（解約）、利用期間の変更その他電子版購読契約に関する手続きを行うことができません。

第１１条 コンテンツの提供日

第１２条 利用期間

第１３条 問い合わせ

• １．電子版に関する問い合わせは、電子版および各個別サービスのお問い合わせページを通じて受け付けます。当社からの回答に対して、再度問い合わせる場合も、「お問い合わせ」のページから受け付けます。
• ２．電子版および個別サービスについてのお問い合わせは、当社が委託する提携先が対応する場合があります。
• ３．個人情報の問い合わせには、個人情報保護の観点から対応できない場合があります。

第１４条 会員への通知

• １．当社から会員への通知は、電子版上での掲示または電子メール等、当社が最適と判断した方法により行います。
• ２．当社から会員に対する通知に際し、電子メールの未配信、文字化け、同一電子メールの複数回配信等が発生しても、当社は電子メール未配信等に係る一切の責任を負わないものとします。
• ３．会員は、当社から会員への通知を随時確認する義務を負うものとし、会員が当該確認を怠ったことにより発生した会員の損害に関して当社は一切責任を負いません。
• ４．会員が登録したメールアドレスを変更した場合、当該変更が反映されるのに数日間要する場合があることを会員は承諾し、未配信メールがある場合にも、当社に対し再配信の要求を行わないものとします。

第１５条 禁止事項

• １．利用者は、本規約上のすべての権利を第三者に譲渡できません。
• ２．利用者は、電子版の利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
  • １）第三者になりすまして電子版を利用する行為
  • ２）営利を目的とした利用またはその準備行為
  • ３）電子版のコンテンツを改ざん、消去する行為
  • ４）有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
  • ５）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
  • ６）自己または他者の個人情報を開示する行為
  • ７）他者に対して電子版を再頒布、貸与または販売する行為
  • ８）１つの認証情報を複数名で共有、使い回す行為
  • ９）認証情報を第三者に貸与、譲渡、名義変更または販売する行為
  • １０）電子版またはこれに含まれる個別のコンテンツを第三者へ提供、再配信する行為
  • １１）電子版の正規機能によるものを除き、電子版またはこれに含まれる個別のコンテンツにつき、複製（閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除きます）、編集、加工、翻訳、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信（送信可能化、インターネット上のホームページ等への掲載を含みます）または改変をするなど、当社および第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行ったコンテンツなどを第三者へ提供・再配信する行為
  • １２）当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
  • １３）当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
  • １４）法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
  • １５）本規約において当社が禁止する行為
  • １６）本サイトのコンテンツを、当社の許諾なしにデータマイニング、テキストマイニングおよびAI開発を目的としたディープラーニングなどの情報処理、情報解析のために利用する行為
  • １７）その他当社が不適当と判断する一切の行為
• ３．利用者は、当社の提供する電子版ならびに電子版のコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、本規約で定めた利用条件および著作権法で認められている「私的使用目的のための複製」の範囲を超えて、無断で使用、複製、複写、蓄積、再生、販売することはできません（以下、本規約で定めた利用条件および著作権法で認められている「私的使用目的のための複製」の範囲内の使用を「一次使用」といい、一次使用以外の使用を「二次使用」といいます）。
• ４．利用者が電子版のコンテンツを二次使用したい場合は、フッター部の「著作権について」から申し込み、当社の許諾を得て所定の対価を支払って利用できるものとします。ただし、当社は使用目的によっては許諾しない場合もあります。
• ５．１つの認証情報で「第９条 利用者の制限」に定める利用範囲を明らかに逸脱したと当社が判断した場合、会員に通知することなくサービスを停止することがあります。

第１６条 個人情報の取り扱い

• １．本サービスの利用の登録および本サービスの利用にあたり、当社が新たに取得した会員（法人会員または大口法人会員の場合は、登録申込者および会員所属者の情報を含みます）その他の利用者に関する個人情報は、当社の「個人情報保護方針」にしたがい、その範囲内で取り扱います。個人情報保護方針の詳細はhttps://www.chukei-news.co.jp/privacypolicy/に明示しているとおりであり、利用者は当社の個人情報保護方針に従って当社が個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
• ２．会員が電子版購読契約を解約した場合、または当社が会員の本サービス利用を停止した場合であっても、会員への電子版購読料金の請求履歴等、法令上保管の必要がある情報については、当該法令にしたがい一定期間保管します。また、電子版の運営に必要な範囲で個人情報を保有し、当該個人情報は当社の個人情報保護方針にしたがい取り扱うものとします。

第１７条 知的財産権の帰属

• １. 電子版の著作権および電子版における記事・情報、画像等の知的財産権のすべての権利は当社および情報提供者に帰属します。著作権に関する当社の定めは「著作権について」（https://www.chukei-news.co.jp/copyright/）に明示しているとおりであり、利用者は当該定めに従うことについて同意するものとします。
• ２．電子版のすべてのコンテンツを二次使用する場合には第１５条第４項に基づく当社の許諾が必要です。

第１８条 サイトポリシー

• １．電子版では、利用者の閲覧した日時、URL、IPアドレス、オペレーティングシステム、ブラウザの種類、リファラー情報（利用者がどのウェブサイトから訪問したのかという情報）等のデータ（以下、総称して「アクセスデータ」といいます）を収集し、利用者のアクセスの利便性向上や利用者に適した広告配信等のため利用することがあります。当社によるアクセスデータの取扱いについては、「サイトポリシー」（https://chukei-online.com/privacy）の定めによるものとし、利用者はこのサイトポリシーに従って当社がアクセスデータの利用情報を取り扱うことについて同意するものとします。
• ２．その他、推奨する利用環境、リンクに関する方針、免責事項等、電子版に関する当社の定めは前項記載の「サイトポリシー」に明示しているとおりであり、利用者は当該定めに従うことについて同意するものとします。

第１９条 会員の自動更新の解除（解約）

• １．会員が、本サービスの利用を終了する場合は、当社所定の方法により会員（法人会員または大口法人会員の場合は、会員管理者。以下、本条および次条において同様。）自身が自動更新の解除（解約）の手続きをするものとします。
• ２．会員の自動更新の解除は、当社所定の方法で解約手続きをとることによって 、購読契約を解約することができます。ただし、初回無料期間において、会員は自動更新の解除（解約）の手続きをすることができません。
• ３．利用期間の最終月の末日までに会員が「自動更新しない」を選択しない場合、電子版購読契約は、既契約と同一の利用期間 、既契約と同一条件で自動的に更新され、以後も同様とします。ただし、利用期間の最終月の末日までに、会員が第２１条第１項に定める利用期間変更手続きをとったときには、更新後の電子版購読契約における利用期間は変更後の期間とし、その他の条件については既契約と同一条件で、自動的に電子版購読契約が更新されるものとします。
• ４．毎月末日までに自動更新解除の手続きを完了した場合、電子版購読契約は、当該解除手続きが完了した日の属する月の末日、または当該電子版購読契約が終了する月の末日のいずれか遅い日の午後１２時をもって終了します。
• ５．登録者情報の変更画面から自動更新の解除ができない場合は、当社窓口（中部経済新聞社 編集局メディア事業室部Tel：052-756-3357　電子メール support@chukei-news.co.jp）に平日の午前１０時００分から午後５時００分の間に問い合わせをいただくことで対応します。
• ６．自動更新の解除の操作を行っても、第４項で定める電子版購読契約が終了する時まで会員は本サービスを利用することができ、契約期間中の電子版購読料金は全額発生するものとします。
• ７．電子版購読契約の期間中はいかなる理由があっても即時解約できません。

第２０条 電子版購読契約の変更

• １．電子版購読料金の支払い方法として銀行振り込みまたは口座振替による方法が選択されている場合に限り、利用期間の最終月の末日までに、当社所定の方法で会員が利用期間変更手続きをとることによって、第１９条第３項に基づき既契約が自動的に更新される際の次回以降の利用期間を変更できるものとします。利用期間の途中で、現在の利用期間を変更することはできません。
• ２．電子版購読料金の支払い方法として銀行振り込みまたは口座振替による方法が選択されている場合に限り、当社所定の方法で会員が認証情報追加申し込み手続きをとることによって、当社の発行する認証情報の数を増加させる（法人契約から大口法人契約への移行も含みます）ことができます。
• ３．利用期間の途中で、前項の認証情報追加申し込み手続きがなされた場合には、当該追加分の認証情報を当社が発行した日（以下「追加発行日」といいます）から、増加後の数の認証情報に応じた人数の会員所属者が本サービスを利用することができるものとします。
• ４．第２項の認証情報追加申し込み手続きがなされた場合、追加発行日を、追加分の認証情報に応じた電子版購読料金の課金日とします。この場合、追加発行日を含む月を一料金月として計算し、当該月から当該利用期間の末日分までの追加の電子版購読料金が課金されます。

第２１条 利用停止措置

• １）電話、FAX、電子メール、郵送等による連絡がとれない場合
• ２）会員が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
• ３）支払停止または支払不能となった場合
• ４）差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
• ５）破産、民事再生開始、会社更生開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合
• ６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
• ７）電子版購読料金などの当社に対する支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
• ８）「第１５条 禁止事項」に定める禁止事項に違反した場合
• ９）前号のほか本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
• １０）その他会員として不適切な行為があったと当社が判断した場合

第２２条 利用停止措置に伴う会員対応

• １．当社による会員に対する電子版購読契約の解除（利用停止措置）に関する質問・苦情は一切受け付けません。
• ２．電子版購読契約が解除された場合、会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務（利用料金の未払いを含む）の一切を一括して履行するものとします。
• ３．会員（法人会員または大口法人会員の場合、会員管理者および会員所属者を含みます）が「第１５条 禁止事項」に違反し、または「第２１条 利用停止措置」の各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は電子版購読契約の解除の有無にかかわらず、当該会員に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
• ４．当社が電子版購読契約を解除したことにより会員、会員管理者または会員所属者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第２３条 電子版の中断等

• １．当社は、以下の場合には、利用者に事前に通知することなく、電子版の全部または一部の提供を中断または終了することができるものとします。
• • １）電子版に係る設備の保守または点検のため必要な場合
  • ２）通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、電気通信事業者による電気通信サービスの提供中止などの事情により電子版の提供が困難となった場合
  • ３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疫病などの不可抗力により電子版の提供が困難となった場合
  • ４）その他当社が電子版の運営上、中断または終了が必要と判断した場合
• ２．前項に基づく電子版の全部または一部の提供の中断または終了があった場合も、会員は、電子版購読料金の支払義務を免れるものではありません 。ただし、電子版の全部が終了する場合、会員の電子版購読料金の支払義務が発生するのは、当該終了月までとします。

第２４条 サービスの変更

• １．当社は、利用者に事前の通知をすることなく 、当社の都合により電子版または個別サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止をすることができるものとします。
• ２．前項に基づき電子版または個別サービスの内容が変更、停止または中止された場合、当社は、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。また、前項に基づき電子版または個別サービスの内容が変更、停止または中止された場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、会員の支払った電子版購読料金は一切返金されないものとします。

第２５条 当社による事業譲渡

第２６条 免責および損害賠償

• １．電子版に関する当社の利用者に対する責任は、利用者が支障なく電子版を利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって電子版を運営することに限られるものとします。当社は、電子版の購読または利用に起因し、またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害（利用者および他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます）、および電子版を利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害（本条において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限りません）に対し、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。
• ２．当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、本規約の定めに従って当社が行った行為の結果について、利用者およびその他の第三者に対して、その原因のいかんを問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
• ３．会員が電子版において登録した個人情報等の内容に不備があった場合、その不備が原因で会員、会員管理者または会員所属者に不利益が発生した場合の責任は、当該会員にあるものとします。
• ４．電子版の各コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。利用者は、電子版のコンテンツより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用するものとします。特に、会社情報、株式および証券情報、投資情報等に関連する電子版または個別サービスをご利用いただく場合には、本条に記載された内容を再度ご熟読ください。電子版は単なる情報源にすぎず、いかなるコンテンツも特定の投資を勧める目的で掲載していません。当社および提携先は、電子版を通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありません。また、それらの情報を 利用、信用してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報等に基づいて被ったとされるいかなる損害についても当社および提携先は一切責任を負いません。
• ５．電子版において広告または宣伝を行っている広告主との取引は、利用者と当該広告主の責任において行っていただきます。つまり、商品等の代金の支払い、発送、契約条件の決定、保証、担保責任等は、すべて、利用者と広告主が当事者として責任を負うことになります。当社は、電子版において掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害および広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
• ６．利用者が、電子版の利用にあたってその責により当社に何らかの損害を与えた場合には、当社は、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
• ７．本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。
• ８．本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する当社の免責が認められない場合には、当社は、利用者の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負担します。
• ９．電子版の利用者へサービスの提供が所定の日よりも遅延した場合、または電子版が利用者への配信途中にインターネットの経路上で消失した場合等、サービスが完全に行われなかったときは、その原因が当社の故意・過失に基づく場合を除き、当社はその責を免れるものとします。
• １０．当社は、電子版の編集・提供において情報の信頼性の維持に努めますが、情報の正確性および完全性について保証するものではなく、利用者の情報利用に関する損失について一切の責任を免れるものとします。
• １１．システム保守のため、本サービスの利用の登録申込み、解約または登録情報の変更を行うことができない時間が生じることがあります。これにより、登録申込者または会員に不利益が生じたとしても、当社は責任を負いません。
• １２．電子版の各コンテンツには、外部のコンテンツへのリンクが表示されたり、外部事業者が管理運営するSNSの機能または動画埋め込み機能を使って外部のコンテンツ（デジタル版購読者のコメント、ネット動画を含みますが、これに限られません）が表示されたりする場合があります。これらの外部のコンテンツ（以下「外部コンテンツ」といいます）は当社が管理運営するものではなく、外部コンテンツやリソースについては一切責任を負いません。また、当社は、外部コンテンツやリソース上に掲載され、利用可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連してデジタル版購読者に生じた一切の損害（間接的であると直接的であるとを問いません）について賠償する責任を負いません。

第２７条　暴力団等の反社会的勢力の排除

• １．利用者は、電子版の利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「暴力団等反社会的勢力」という）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
• ２．当社は、利用者が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。
• ３．当社は本条に基づく利用者の違反による使用停止ならびに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。

第２８条　紛争の解決

第２９条　準拠法、管轄裁判所

• １．本規約の有効性、解釈および履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
• ２．当社と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。